医院案内

明細書について

当院は療担規則に則り明細書については無償で交付いたします。

一般名での処方について

後発医薬品があるお薬については、患者さまへご説明の上、商品名ではなく一般名（有効成分の名称）で処方する場合がございます。

医療情報の活用について

当院は質の高い診療を実施するため、オンライン資格確認や電子処方箋のデータ等から取得する情報を活用して診療を行っています。

当院では以下の「歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準（歯初診）」を満たしています。

口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等、十分な院内感染防止対策を講じていること。
感染症患者に対する歯科診療に対応する体制を確保していること。
歯科外来診療の院内感染防止対策に係る研修を4年に1回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師が1名以上配置されていること。
当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。

歯科外来診療医療安全対策加算1に関する施設基準

当院は以下の「歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準（歯初診）」を満たしています。
歯科医療を担当する保険医療機関（歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料にかかる施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。）であること。
偶発症に対する緊急時の対応、医療事故対策等の医療安全対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師が1名以上配置されていること。
歯科医師が複数名配置されていること、または歯科医師および歯科衛生士がそれぞれ1名以上配置されていること。
医療安全管理者が配置されていること。ただし、病院である医科歯科併設の保険医療機関にあっては、歯科の外来診療部門に医療安全管理者が配置されていること。
患者にとって安心で安全な歯科医療環境の提供を行うため、以下の十分な装置・器具等を有していること。また、自動体外式除細動器（AED）については保有していることがわかる院内掲示を行っていること。

1. 自動体外式除細動器（AED）
2. 経皮的動脈血酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）
3. 酸素（人工呼吸・酸素吸入用のもの）
4. 血圧計
5. 救急蘇生セット

診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の連携体制が確保されていること。ただし、医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制が確保されている場合は、この限りではない。
以下のいずれかを満たしていること。

1. 公益財団法人日本医療機能評価機構が行う、歯科ヒヤリ・ハット事例収集等事業に登録することにより、継続的に医療安全対策等に係る情報収集を行っていること。
2. 歯科外来診療において発生した医療事故、インシデント等を報告・分析し、その改善を実施する体制を整備していること。

当該保険医療機関の見やすい場所に、緊急時における連携保険医療機関との連携方法やその対応等、歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っていること。8の掲示事項について、原則としてウェブサイトに掲載していること。

当院では医療費控除にも対応しています。

医療費控除とは、自分自身や家族のために支払った医療費の合計額が一定の金額を超える場合、その超える部分について控除を受けることができる制度のことです。

医療費控除の対象となる費用(審美治療を除く)

自分自身と生計を一にする家族のために支払った医療費。
その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費。
治療にかかった費用と、診療や治療のために電車代・バス代等。

医療費控除の対象となる金額

次の式で計算した金額です。(注：最高で200万円)
[実際に支払った医療費の合計額] – [保険金などで補填される金額] – 10万円(※)
※所得金額が200万円未満の人は、10万円ではなく、所得金額の5％を差し引きます。

控除を受けるための手続

お住まいの所轄の税務署に持参し所定の申告用紙に記入します。
その際、医療費の支出を証明する書類、例えば領収書などについては、確定申告書に添付するか、提示することが必要です。
また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)も付けてください。